同志社39会

今日は京都市長選挙の投票日・・
まあ１００％ではないけれど、俺は選挙には余程の事情以外、投票に出かけることにしている。

選挙の度に新聞やTVニュースでは最近の投票率の低下を報道しその低さを嘆いている。先日の大阪府知事選も４１％ほどの史上最低の投票率であったらしい。多分、今日の京都市長選もお天気は良かったけれど投票率は低い結果になろう。現職の市長に各党が相乗り、対立候補は共産党。そして今一人の泡沫候補。若者の選挙離れが云われるけれどこれでは若くなくとも離れてしまう。まあそんな不毛な地方選を云々してても面白くもなんとも無い。「選挙権」という２０歳になった成人に自動的に与えられる「権利」に俺は問題提起をしたいのである。

現代の日本社会で義務を忘れて権利のみ主張するヒトが増えているという問題が色んな場面で議論されている。俺もそんな風潮には少なからず懸念を感じているが・・しかし今の日本で権利を主張・行使する前に義務をキチンと果たすべきであるというそんな教育や啓蒙がなされているだろうか？義務を果たすから権利が得られるのだという社会の仕組みになっているだろうか？その端的な例が「選挙権」という権利についての制度が根本から間違っていると俺は思う。

云うまでもなく日本国民の三大義務とは「教育」「勤労」「納税」である。国会であれ、地方議会であれその主たる仕事は税金の使い道を決めること・・・つまり予算案を審議して予算を決定することである。国会に色々と設置される委員会の中でも予算委員会が一番重要視されTV中継されているのがその事を如実に物語っている。それを審議する議員を選ぶ選挙の選挙権は当然ながら「納税」という国民の義務を果たしたヒトだけに与えられる権利であるべきである。２０歳になったからといって自動的に「選挙権」を与えるからなんの義務を履行せずとも権利は勝手に転がり込むものと思い義務を果たしたかどうかなど誰も考えもしないのである。明治時代のように高額納税者だけに選挙権を与えよなどと暴論を吐いているのではない。「教育」を受けて、「勤労」に励んで「納税」して、、、真面目に義務を果たしているヒトとその配偶者にだけ選挙権を与えるべきと思うのである。勿論、停年退職後は別である。年寄りは国の宝・・・真面目に勤め上げ納税義務を果たしてきた人達には終生の選挙権は当然である。最近、選挙権を１８歳に引き下げようなどと馬鹿なことを云い出すヒトまでいる。ますます権利の安売りである。義務教育を終えて勤労し納税してれば１６歳から選挙権を与えれば良いではないか。

しかし２０歳になっても親のスネをカジッてるヒトや、３０歳になっても定職にもつかずフリーターとかで納税してないヒトに選挙権を与えるべきではない。ましてや、本来は高額所得者であるはずなのに、所得を誤魔化し脱税をして子供の幼稚園の月謝まで補助金を不正に受け取っているような義務感の欠如したヒトに選挙権など決して与えてはならないのである。若者でも自分が納税という義務を果たして得た権利であると思えば胸を張って選挙に出かけるであろう。立派な邸宅に住んでいても脱税をして選挙権を剥奪されれば恥ずかしい限りであると少なからず思い知るであろう。そんな選挙権にすることで投票率など選管が苦労して宣伝に励まなくとも、一気に高くなる事を・・・そして権利には義務が伴うことを全国民が肝に銘じるであろう事を俺は信じて疑わない。。